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東海地震警戒宣言発令時の緊急措置について

 

東海地震警戒宣言発令時の緊急措置について

ご承知のように名古屋市は、東海地震が起こった際に震度6弱の激震が襲うことが予想されており、平成16年の4月に地震防災対策強化地域に指定されました。東海地震については前兆現象の観測が24時間体制で行われており、2~3日以内に地震が起こる可能性が高いと判定されると警戒宣言が発令されます。発令されますと、大規模地震対策特別措置法に基づいて交通機関はストップし、対策強化地域への車の乗り入れも規制され、一般の会社、工場、学校などは応急対策をとった上で休業となります。しかし当院のような医療機関では、単に休業すればよいのではなく、院内の患者さんの避難誘導や安全対策、災害拠点病院としての機能を果たすための準備など、日常以上の業務をこなさねばなりません。このような情勢をご理解いただき、次のような緊急措置にご協力をお願い申し上げます。

外来診療は休止します

警戒宣言が発令されましたら、大規模地震対策特別措置法に基づいて、外来受付は中止し、どうしてもお薬がきれるかたのみ1週間分のお薬を院内処方して、外来診療は終了とします。予定の検査や手術も延期されます。急患については、救命救急センターで対応します。

軽症の入院患者さんには退院をお願いすることがあります

地震が起こった際には多数の負傷者が発生し、当院へも搬送されることが予想されます。できるだけベッドを空け、負傷した方々を受け入れて治療にあたらねばなりません。そのために、退院予定の方、検査目的の入院の方、予定の手術が延期になった方、軽症の小児科の患者さんなどには退院をお願いすることがあります。 警戒宣言に先立って、判定会が招集された時点で、該当する患者さんには退院を検討していただき、可能ならば警戒宣言発令後速やかに退院していただきますようご協力をお願いします。

中止してはいけない薬剤は1週間分の予備をお備え下さい

薬の中には、一定期間のめば終了してよいものや症状のあるときだけ使えばよいものもありますが、下記のような薬は、急に中止したり、不規則に服用したりすると病状の悪化を招きます。

  • 血圧を下げる薬(降圧剤)
  • 心臓の薬(強心剤、抗不整脈薬、狭心症の薬など)
  • 尿を出させる薬(利尿剤)など腎臓の薬
  • 糖尿病の薬やインスリン
  • ステロイド剤などのホルモン剤
  • 抗けいれん剤
  • 喘息の薬
  • 抗凝固剤             など

しかし病院や薬局が休みになりそうだからと、警戒宣言が発令されてからあわてて多くの人が病院に殺到するような事態は防災対策上好ましくありません。 このような薬をふだんからおのみのかたは、いつも1週間分の予備を備え、薬の説明書といっしょに緊急持ち出し袋にいれておきましょう。どの薬がそれにあたるかについては、主治医にお尋ね下さい。

警戒宣言が発令されると外来は休診になりますが、3日以内に地震が起こったあとには、必ず避難所の何カ所かに診療所が設けられ、薬剤が供給されます。当院の外来もできるだけはやく外来診療を再開する予定です。7~10日分の備えがあれば、安心して避難や対策に取り組むことができるでしょう。日頃からの備えがいざというときの時間と心のゆとりを生みます。

防災対策についてお気づきの点やご提案などあるかたはどうぞお寄せ下さい。災害時には地域の皆様との協力、連携がなによりたいせつです。ご協力を心からお願い申し上げます。