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災害拠点病院

 

災害拠点病院

当院は災害拠点病院に指定されています。

災害拠点病院とは、地震・津波・台風等の災害発生時や人的災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことです。

1995年の阪神・淡路大震災の経験を基に、厚生労働省の指導のもと1996年から『災害時における初期救急医療体制の充実強化』の目的にて各都道府県の二次医療圏ごとに原則1箇所以上整備されることになりました。 これにより各都道府県内や近県において災害が発生し、通常の医療体制では被災者に対する適切な医療を確保することが困難な状況になった場合に、都道府県知事の要請により傷病者の受入や医療救護班の派遣等を行うことができるようになりました。


災害拠点病院指定要件

①24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有すること。
②災害発生時に、被災地からの傷病者の受入れ拠点にもなること。なお、「広域災害・救急医療情報システム(EMIS)」が機能していない場合には、被災地からとりあえずの重症傷病者の搬送先として傷病者を受け入れること。また、例えば、被災地の災害拠点病院と被災地外の災害拠点病院とのヘリコプターによる傷病者、医療物資等のピストン輸送を行える機能を有していること。
③災害派遣医療チーム(DMAT)を保有し、その派遣体制があること。また、災害発生時に他の医療機関のDMATや医療チームの支援を受け入れる際の待機場所や対応の担当者を定めておく等の体制を整えていること。
④救命救急センターもしくは第二次救急医療機関であること。 ⑤地域の第二次救急医療機関とともに定期的な訓練を実施すること。また、災害時に地域の医療機関への支援を行うための体制を整えていること。
⑥ヘリコプター搬送の際には、同乗する医師を派遣できることが望ましい。


当院では

災害発生時に当院の医療活動の中心となる救命救急センターは耐震構造になっているうえ、災害発生時において患者が多数搬送された場合にも対応できるよう、行政との合同災害訓練を実施するなど、日頃から準備を進めています。

DMAT(災害派遣医療チーム)

DMAT(Disaster Medical Assistance Teamの略:ディーマット)とは、大規模災害や多数の傷病者が出る事故が発生した際に現場に駆け付け活動する「専門的な訓練を受けた医療チーム」のことです。病院などの医療機関ごとに医師、看護師、 業務調整員など5、6人で編成し、急性期(発生からおおむね48時間以内)の治療にあたっています。阪神・淡路大震災で初期救急医療が遅れた教訓を受けて、平成17年から始まった考え方です。平成23年3月11日に発生した東日本大震災では当院のDMAT隊も現地に入り、被災された方々への医療活動を行いました。



1.DMAT派遣要請による救護活動<被災地における救護活動>

被災県から全国のDMATに派遣要請との連絡を厚生労働省医政局DMAT事務局から受け、発災当日夜当院のDMAT1隊(医師2名、看護師2名、事務員1名)が参集拠点の茨城県筑波メディカルセンターに向け陸路出発、翌朝到着しました。現地では北茨城地区において停電した病院からの域内搬送(患者転送)など被災病院支援業務を主に遂行し、その後13日午後に羽田空港に向かいSCU活動に合流しました。


2.DMAT派遣要請による救護活動<SCU(広域医療搬送の救護基地)における活動>
発災当日内閣府より被災者の医療救護目的でSCU(Staging Care Unit)設置の要請があり、重症者の自衛隊機による空路搬送での受け入れを目的に羽田空港N地区第二格納庫地区にSCUの立ち上げが決定されました。その設置運用任務の当院への協力要請を受け、3月12日未明に北川喜己医師(副院長・救命救急センター長)を含む2名のDMAT隊員が羽田空港に向け出発、SCU立ち上げの3月12日から撤収(余震や計画停電のため)の3月14日まで医療活動をしました。2日間にわたり東京DMATと連携し、被災県から搬送される重症者の受け入れと東京都内の救命救急センターへの患者の割り振り、搬送活動の統括を行ないました。


3.災害支援ナースとしての派遣活動
当院看護部は愛知県看護協会に災害支援ナースとして平成18年から施設登録と個人登録を行なっています。災害支援ナースとは救急医療の優先度を判定する「トリアージ」や応急処置・心のケアなどの研修を受けた看護師のことであり、阪神大震災後に日本看護協会が作った制度です。東日本大震災では日本看護協会からの依頼で第9班として宮城県石巻市住吉地区に5名の看護師を派遣しました。3月25日夕方の新幹線で東京の日本看護協会本部に入り、翌朝バスで被災地へ向かいました。避難所で3日間の泊り込みの被災者支援を行い、3月29日に帰名しました。献身的な活動の様子は朝日新聞の平成23年4月4日夕刊の1面に掲載されました。


4.被災県からの医療救護班派遣要請による救護活動
宮城県の各都道府県への医療救護班派遣要請を受け、愛知県からも宮城県本吉郡南三陸町に交替で救護班を派遣することとなりました。南三陸町内には4月7日の時点で45ヶ所の避難所があり、水道・電気などのライフラインも不通のままでした。当院からはまず医師3名、看護師2名、薬剤師2名、事務員1名の8名が、4月17日から21日まで主に小学校の避難所に救護所を設け、医療救護活動にあたりました。


5.被災地支援活動
4月13日より北川喜己医師(副院長・救命救急センター長)を含む愛知県災害対策本部のメンバー数人が宮城県、福島県に、5月5日よりは南三陸町に医療救護班の第2班(医師2名、看護師2名、薬剤師1名、事務員1名)が現地入りしました。また、宮崎素子医師(脳神経外科部長)は5月末に日本医師会災害医療チーム(JMAT)の一員として福島県いわき市に入って活動を行いました。 救護派遣職員一覧
■DMAT(北茨城):中島成隆、坪井重樹、山田秀則、相沢百合子、保坂誠
■DMAT(羽田空港):北川喜己、花隈淳
■災害支援ナース(石巻):水谷由香里、三輪容子、坂井恵美子、伊藤潤
■医療救護班第1班(南三陸):岩田充永、近藤貴士郎、金原佑樹、後藤佐代子、長瀬亜岐、和泉邦彦、二神諒子、太田雅博
■医療救護班第2班(南三陸):加藤林也、宮崎素子、市川元啓、有本泰生、窪田まゆみ、神保浩二、早瀬友和、杉原豊
日本は世界の中でも自然災害が多い国であり、毎年台風による被害や地震が発生しております。有事が発生した際に駆け付けた現場で可能な限りの医療活動ができるよう、当院では常日頃から訓練や救急医療を通じて災害医療に備えています。
被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈りしております。